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ホーム >> 事業内容:特殊建築物調査・建築設備検査

特殊建築物調査・建築設備検査

特殊建築物の指定と義務づけ

建築物を建築する際、建築基準法第6条第1項第1号に該当するものは特殊建築物の指定をうけ、完成後その建築物の所有者(管理者)は、同法第12条の定めるところより、特殊建築物の調査と、建築設備の検査を、国土交通省令に基づき定期的に建築士又は国土交通大臣の定める資格者に行わせ、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。

特殊建築物の定期調査

当該特殊建築物の敷地・構造・建築設備について、国土交通省令の定める項目の調査を、建築士又は特殊建築物調査資格者が行ないます。

建築設備の定期検査等

建築設備のうち、前項の調査項目以外の建築設備について、国土交通省令が定めている項目の検査を、建築士又は建築設備検査資格者が行ないます。 このほか、消防用設備については、消防法に定める項目に対し、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行ないます。

建築設備の定期検査等
  • 建築物の環境・構造及び使用面の特殊条件等を基に、財産の保全や人名の防護の面に力点をおき、建築物や建築設備が有効に機能するよう、総合的な判断に立ち検査・調査等を実施します。
  • 法制面の適否如何のみにとらわれず、現在の状態を最新の防災技術と資料により、安全性の適否の診断も行ないます。
  • 調査や検査及び点検の結果は、行政上の処置に反映されるものもありますが、むしろ今後における安全性の向上のための改善書として利用されるものにします。
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